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EUの印税一元化策にミュージシャンが猛反対






 欧州委員会は、欧州連合(EU)に加盟する27カ国における音楽の印税、利用許諾の手続きの一元化をもくろんでいるが、これにミュージシャンたちが反対の声をあげた。

 現在は27カ国それぞれに権利管理者が存在するため、たとえば衛星放送やケーブルテレビ、インターネットなどヨーロッパ全土で事業を展開する会社が音楽の使用許諾を得るためには、各国の管理者から個別に許可を取らなくてはならない。

 煩雑な手続きを嫌って27カ国で許諾を取る事業者はまれで、オンラインの音楽配信サービスが欧州全土に広がっていないのも、このためである。

 もし、EU内で印税の一元化が実現すれば、たとえばアップル社のオンライン音楽販売サイトiTunes Storeは、たったひとつのサイトでEU全土の顧客に対応できるようになる。ダウンロード販売数において、アメリカ市場に大きく後れを取っているEUにとって、起爆剤となる可能性が高い。

 しかし、3日(木)にヨーロッパのミュージシャンや作曲家で構成される団体European Composer and Songwriter Alliance(ECSA)が、反対する声明を発表した。

 有力なオンラインサービスが、ヨーロッパ全土で楽曲を低価格で販売した場合、権利者側の取り分がいまよりも少なくなる可能性がある、というのがその根拠だ...

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(引用 yahooニュース)



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【2008/07/09 21:08】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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